ランザテック、5580万米ドルのシリーズC資金調達を完了
2012-01-26
米イリノイ州ローゼル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ）-- 排ガスから低炭素燃料・化学製品を生産するランザテックは、マレーシア・ライフサイエンス・キャピタル・ファンドの主導によるシリーズC資金調達において計5580万米ドルの新規投資を完了しました。新たな投資企業には、マレーシアの国営石油会社ペトロナスのベンチャー部門である非公開会社ペトロナス・テクノロジー・ベンチャーズと、石油・ガス・石油化学業界に総合専門技術サービスを提供するマレーシアの一流企業ダイアログ・グループが含まれます。既存の投資企業のコースラ・ベンチャーズ、啓明創投、K1W1もこのラウンドに参加しました。現在までに、当社は8500万ドル以上を調達しています。 「発生廃棄物を活用し、それを必要とされる貴重な製品に変換するランザテック独自の手法は、土地や水資源の使用で妥協することなく、エネルギー需要と気候変動という2つの課題に対処する上で役立つでしょう。」 ランザテック最高責任者のジェニファー・ホルムグレン博士は、今回調達した資金により、持続可能な低炭素化学製品・燃料の生産に向けてランザテックの技術プラットフォームを用いた次世代の統合バイオリファイナリーの開発が加速すると述べています。 ホルムグレン博士は、次のように述べています。「このラウンドの規模と新規・既存の投資企業の質は、当社の技術を証明する強力な証拠となっているだけでなく、ランザテックがバイオ燃料・生化学製品市場の世界的リーダー企業になるために、この上ない機会が得られたことを示しています。」 ランザテックは、ガス（産業排ガスとあらゆるバイオマス由来のガスを含む）を燃料や化学製品に変換する専有的な発酵プロセスを採用しています。この技術に関する完全な解説文書と映像は、http://www.lanzatech.com/content/lanzatech-processで入手いただけます。 マレーシア・ライフサイエンス・キャピタル・ファンドの共同会長であるロジャー・ワイズ氏は、当社の可能性は無限に近いと考えています。 「発生廃棄物を活用し、それを必要とされる貴重な製品に変換するランザテック独自の手法は、土地や水資源の使用で妥協することなく、エネルギー需要と気候変動という2つの課題に対処する上で役立つでしょう。」 ランザテックの燃料戦略は、フォーチュン500企業中の8社を含む世界的組織との技術・戦略・商業的な協力関係を通じて既に十分に開発されています。中国では、宝鋼（中国最大の鉄鋼メーカー）のプラントで鉄鋼生産から生じる燃焼排ガスを変換する実証プラントの開発が機械的には完成し、今年中にはエタノール生産を開始できる予定です。当社は、同様のプロジェクトで首鋼（中国第4位の鉄鋼会社）とも協力しています。 インドでは、ランザテックは産業排ガスをエタノールに変換する施設でインド石油やジンダル・スチール・アンド・パワーと協力しています。当社は、インド全土で都市固形廃棄物をエタノールに変換するプロジェクトでコンコード・ブルーとも提携しています。 米国では、ランザテックはジョージア州ソパートンで地域の廃材から再生可能な燃料・化学製品を生産する施設を開発しています。加えて、当社は米エネルギー省、国防総省（国防高等研究計画局、DARPA）、連邦航空局と協力し、商用・軍用航空燃料の生産で当社技術の応用に取り組んでいます。 ダイアログ・グループのチャン・ユー・カイ社長兼最高執行責任者（COO）は、次のように述べています。「バイオ燃料は、将来のエネルギー供給の多くを占めることになるでしょう。ランザテックの環境に配慮した発酵技術は、微生物を利用して産業排ガスをバイオ燃料や他の化学製品に変換するものであり、ダイアログ・グループにとって、この魅力的な事業分野に参入するための理想的な基盤となっています。」 ペトロナス・テクノロジー・ベンチャーズのハイダ・シェニー・ハズリ最高経営責任者（CEO）は、ペトロナスが行った投資が基盤となって、ペトロナスはランザテックが持つ排ガス変換技術をペトロナスの事業に組み込むことを目指す取り組みが可能になると、述べています。 ランザテックについて
2005年にニュージーランドで設立され、イリノイ州ローゼルに本社を置くランザテックは、排ガス資源から低炭素燃料・化学製品を生産する斬新な気液発酵プロセスを開発してきました。世界的な投資に支えられているランザテックは、米国、中国、ニュージーランドにオフィスを構え、保有特許数は急速に増加しています。ランザテックは現在、鉄鋼、石炭、精製、化学を含むさまざまな分野で国際契約を結んでおり、その技術は商業生産へと規模を拡大中です。詳細情報はwww.lanzatech.comでご入手いただけます。 本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。